防衛事業庁関係者が伝えたところによると、次期多連装ロケットシステムは国防科学研究所(ADD)でなく業者主管で開発される。ADDは基幹技術を中心に開発し、一般技術は業者が主管して開発するとした国防研究・開発活性化方針に基づいた決定だ。
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同関係者はまた、優れた技術を持つ業者が多数参加できるよう、体系総合分野、発射台・弾薬運搬車分野、誘導弾・ロケット弾分野にそれぞれ分けて開発業者を選定すると説明した。開発費1547億ウォン(約103億円)を投じ、2013年までに研究・開発を完了する計画だ。
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