ネット論客拘束は「民主主義の死亡」、野党が批判

【ソウル11日聯合ニュース】「ミネルバ」のハンドルネームでインターネット上に多数の経済関連の書き込みを行っていた「ネット論客」の男が虚偽事実を流布した疑いで検察に拘束されたことに対し、与野党は相反した反応を見せている。
　この男に法律支援を行うことを決めた民主党ら野党勢力が「インターネット民主主義に対する死亡宣告」だと強く反発しているのに対し、与党ハンナラ党は拘束令状を発行した裁判所の判断を尊重するとし、表現の自由における節制と責任を強調した。

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　民主党の兪銀恵（ユ・ウンヘ）副報道官は、会見で「国民の常識と期待を裏切る決定だ。司法部までが国民の基本権の最後の砦としての役割を放棄し、政治論理で人権侵害の道を開いたことを嘆かずにはいられない」と主張した。国民は政府に一言の批判もできず口をつぐんでいなければならないという、過去の独裁政治よりも暗黒の時代を経験をすることになったと、強く批判した。

　国会政務委員会に所属する民主党の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員は、ミネルバが活動していたネット上の討論場で、書き込みを通じ「ミネルバが語った本質は間違いではないにもかかわらず、虚偽事実を流したとして拘束までしなければならないのか」と発言した。

　自由先進党は、朴宣映（パク・ソンヨン）報道官が口頭論評を通じ、ひとまず司法部の判断を尊重するとした上で「ミネルバが国民の関心を集めたのは、基本的に現経済チームが信頼を得られなかったため」だと政府を批判した。

　一方、ハンナラ党は、尹相現（ユン・サンヒョン）報道官が「匿名性が無制限の自由を保障するものではない。表現の自由には個人の責任と節制が必要だ」とする口頭論評を出している。