政府と与党、補正予算29兆ウォン前後で暫定確定

【ソウル23日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は23日に高位協議会を開き、追加補正予算規模を29兆ウォン（約2兆40億ウォン）前後に決めた。協議会終了後、ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）報道官が会見で伝えた。双方は経済危機克服に向け追加補正予算を通じた財政投入が緊要との認識の下、追加補正予算を28兆9000億ウォンで編成する方針を大筋で固めたとされる。
　尹報道官は、歳出増額は18兆ウォン前後、歳入欠損の補てんは11兆ウォン前後とし、追加補正予算の編成で55万人の雇用創出効果と経常収支黒字130億ドルが予想されると述べた。マクロ経済的には歳出増額18兆ウォン前後により経済成長率が1．5ポイント上昇し、これに規制緩和や民間投資拡大まで含めると成長率は2ポイント上昇可能との見通しを強調した。

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　追加補正予算の基本方向は、早期の経済危機克服を最優先しながらの危機後の機会に向けた準備。編成方向は経済回復の促進と成長潜在力の拡充で、雇用の創出・維持、社会安全網の強化を通じた民生保護にあると説明した。

分野別の財政投入額は、低所得層の生活安定に4兆～4兆5000億ウォン、雇用の創出・維持に3兆～3兆5000億ウォン、中小輸出企業と自営業支援に4兆5000億～5兆ウォン、地域経済の活性化に2兆5000億～3兆ウォン、未来に備えた投資に2兆～2兆5000億ウォンなど。

　協議会で決まった追加補正予算案は24日の閣議で最終確定した後、今月末に政府案として国会に提出される予定だ。ただ、民主党はこの政府・与党案の半分にすぎない13兆8000億ウォンを追加補正予算案に提示しており、来月の臨時国会での処理過程に難航が予想される。