大統領専用機2014年に導入、来年1月入札公告

【ソウル25日聯合ニュース】韓国軍は、新たな大統領専用機を2014年に海外から導入する方針を決め、来年1月に入札公告を行う。
　防衛事業庁は25日、国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官主宰で第34回防衛事業推進委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ専用機事業推進の基本戦略を議決したと明らかにした。防衛事業庁は、「同事業は現在運用中の専用機が老朽化し長距離海外飛行に制限があるため、代替できる新型専用機を確保する事業。推進方法は国外購入で決定した」と述べた。

イ・サンヒ の最新ニュースまとめ

　現在の専用機は1985年に導入されたが、搭乗人員や航続距離に限りがあり、大統領は長距離歴訪時にチャーターした民間機を利用している。防衛事業庁は、長距離運行が可能な新型専用機を導入すれば、大統領と政府高官の中・長距離海外任務遂行に対する効率的な支援が可能になると説明。チャーター機運用時に懸念された警護・保安上のぜい弱点を補完し、首脳外交の成功を支援できるようになると期待した。

　8月までに購入計画書案を作成し、来年1月に入札公告を行う計画だ。来年初めに購入契約が行われれば、3年余りの製作期間や内部改造、操縦士訓練などを経て2014年から運用できる。同庁関係者によると、機種はボーイング787型機クラス以上やエアバス340型機クラス以上の中型機種が有力視されている。当初は1900億ウォン（約136億円）程度の予算を見込んでいたが、機種と為替変動によって変わる可能性があるという。

　しかし、専用機事業のためには予算確保も急がれる。国会は昨年、専用機関連予算140億ウォンを全額削減している。