軍が危機管理委員会を稼動、警戒態勢を強化

【ソウル5日聯合ニュース】国防部は5日、北朝鮮のロケット発射が確認された直後から李相憙（イ・サンヒ）長官の主宰で危機管理委員会を開催し、後続対策を協議している。
　国防部危機管理委員会が稼動するのは、現政権発足以来初めて。李長官をはじめ、泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長ら国防部と合同参謀本部の主要幹部が出席した。

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　国防部はこの席で、北朝鮮のロケット発射状況を背景に今後の対策を論じるとともに、黄海上北方限界線（NLL）や軍事境界線（MDL）など南北接触地域での北朝鮮による挑発行動の可能性に備え、各軍の警戒態勢をより強化するよう指示した。軍関係者は、南北接触地域と海上、空中挑発に備え、態勢を強化したと話した。

　合同参謀本部も、各軍作戦司令部級以上の部隊で危機措置班を稼動するとともに、旅団級、艦隊司令部級、飛行団級以上の部隊の指揮官に対し、定位置待機するよう通達した。

　軍関係者は、韓米共助下で持続的な監視態勢を維持していると述べた。