国防部によると、李相憙（イ・サンヒ）長官と米国のゲーツ国防長官はアジア安全保障会議が開催されているシンガポールで国防相会談を行い、核実験など北朝鮮の一連の挑発状況に対する評価と対策熟議の上でこうした立場をまとめた。
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る作戦統制権転換延期の主張についてゲーツ長官に説明しながら、「朝鮮半島防衛公約と有事の際の増員戦力提供、在韓米軍の現水準維持、核の傘を軍事戦略的次元で具体化した拡張抑制力提供、などに対する米国の確固たる約束が必要」と強調した。これに対しゲーツ長官は、朝鮮半島安保に向け、拡張抑制力の提供を含む4つの既存の約束を必ず守る立場を明らかにした。また、オバマ米大統領からの「米国の軍事力と核の傘は韓国を保護できるほど拡張されており、また、確固としている」というメッセージを李長官に伝えたという。
双方は、韓米安保協議会（SCM）と韓米軍事委員会（MCM）を通じ作戦統制権の転換進行状況を毎年評価・点検、これを転換過程に反映していくという既存の合意事項に、「北朝鮮の軍事的脅威を注視しながら」という文言を含めることにした。この部分について国防部関係者は、「北朝鮮の軍事的状況に応じ作戦統制権を延期できるという意味ではなく、2012年の転換を前提に、北朝鮮の脅威を注視しながら拡張抑制力提供などでその脅威を効果的、確実に管理する諸対策を講じるという意味」と説明した。
両長官は続いて、長距離ロケット発射や核実験など北朝鮮の最近の挑発を核兵器とその運搬手段を保有しようとする意図だと評し、北朝鮮が核とミサイルを開発・保有することは、核拡散防止条約（NPT）と国連安全保障理事会決議、6カ国協議合意事項に明らかに違反するものだと批判した。北朝鮮の相次ぐ挑発行為は韓国だけでなく周辺国に直接的、甚大な脅威となり、北東アジアの安定と世界平和を深刻に阻害するもので、絶対に容認できないことを再確認した。同時に、北朝鮮が直ちに挑発を中断することを求めた。
また、強固な韓米連合防衛態勢の維持により北朝鮮の軍事的脅威を抑制し、国連安保理と国際社会も北朝鮮の誤った行動に対し制裁など応分の措置を取ることで、北朝鮮が核兵器とあらゆる関連計画を廃棄しNPT体制と6カ国協議に早期復帰するよう、緊密に協力すると決めた。
一方、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）全面参加表明への対応として北朝鮮が休戦協定無効化に乗り出したことに対しては、その不当性を指摘し、北朝鮮は休戦協定を順守すべきですべての問題を対話を通じ解決しなければならないとの意見で一致した。ゲーツ長官は、韓国のPSI全面参加表明に感謝の意を伝えた。
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