「南北危機は現政権が招来」、民主党が政策転換要求

【ソウル8日聯合ニュース】最大野党・民主党は8日、現政権の対北朝鮮政策が朝鮮半島の軍事的緊張を招いたとし、対北朝鮮・安保政策基調の全面的な転換を求めた。
　民主党は同日、丁世均（チョン・セギュン）代表のほか、丁世鉉（チョン・セヒョン）、李在禎（イ・ジェジョン）両元統一部長官らが出席するなか、南北関係危機打開に向けた緊急非常会議を開催し、最近の南北関係の膠着（こうちゃく）に対する立場をこのように明らかにした。また、北朝鮮には軍事的緊張行為の中断を、米オバマ政権には北朝鮮との高官級協議の開始を、それぞれ促した。民主党は16日に予定されている韓米首脳会談の前に外信記者会見を開き、こうした党の立場を表明することも検討している。
　丁代表は、現在の危機は政府が「非核開放3000」という非現実的な政策を変えず持続したことが助長したものだと指摘。南北共同宣言9周年を起点に政府は誤った政策基調を改め、南北関係正常化の契機を設けなければならないと主張した。
　李元長官は、南北の危機は南北間対話の断絶と緊張関係から生じたものだとし、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）全面参加や国連の人権決議案への共同提案国参加など、実効性がなく無謀な政策がこうした状況を招いたと強調した。丁元長官は、1～2か月以内に米国が強く出た後、冷却期間を経て米朝が水面下での対話や非公開接触を行い、新たな構図を築くようになるとの見通しを示した。
　このほか、宋旻淳（ソン・ミンスン）議員は、南北間の疎通がないまま米朝対話が始まれば、緊張は和らいでも朝鮮半島問題で韓国の立つ瀬がなくなると指摘。韓米首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領が北朝鮮と朝鮮半島問題をどう扱うのか、設計図を準備した上で米国をリードしなければならないと助言した。
　一方、与党ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）報道官は、論評を出し「民主党が前職統一部長官らを集め会議を開いたが、分を忘れた破廉恥なうそばかりだ」と批判した。丁代表は現在の危機を「造成された危機」だと主張するが、要求をすべて受け入れれば北朝鮮が核武装を放棄すると信じているのかと反問した。また、会議参加者らに対し「金正日（キム・ジョンイル）政権の応援軍を自認していた彼らの業績は消すことはできない。平和という言葉の裏に隠れ、自由民主主義を破壊し、金正日政権を擁護する発言を流布してはならない」と厳しく述べた。