6月臨時国会、争点法案処理めぐり波乱含みの開会へ

【ソウル26日聯合ニュース】6月の臨時国会が26日に開会する。開会条件をめぐる与野党の立場がかけ離れ、結局、与党ハンナラ党単独で召集された今臨時国会は、非正規職法やメディア法など争点法案が扱われるだけに、与野党の激しい対立が予想される。
　ハンナラ党は、非正規職法とメディア法を個別処理するとの方針の下、29日または30日に本会議を開き、まず非正規職法を処理するよう求めている。これに対し最大野党の民主党は、国会環境労働委員会所属のハンナラ党、民主党、自由先進党幹事と全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟による5人連席会議で合意に至れば、非正規職法処理のための本会議を開くことができるとの立場だ。非正規労働者の雇用期間を2年と定めている条項の施行期間延長、正規労働者への転換支援金などについて与野党が劇的に合意すれば、29、30両日中に本会議が開かれる見通しだ。
　ただ民主党は、野党との合意がないままハンナラ党が非正規職法とメディア法の処理を強行する場合は、物理的阻止も辞さない構えを示している。開会早々から国会が空転する可能性もある。メディア法に関連し、ハンナラ党は「今国会で採決すべきとの立場は確固不動」と強調している半面、民主党は「撤回または通常国会での論議」を主張しており、緊張はますます高まりそうだ。
　ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）報道官は「民主党が要求条件を掲げ国会登院を拒否しているのは国会法違反。民意の殿堂を捨て、民心を扇動するのは野党独裁だ」と主張した。一方、民主党の盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官は「ハンナラ党単独の国会召集は国民や野党との疎通を拒む李明博（イ・ミョンバク）政権の象徴の表れ」とし、今は単独国会を開くときではなく、国民が何を望んでいるかを把握すべきだと述べた。