修正案には、「北朝鮮の非対称（核とミサイル）脅威を敵（北朝鮮）地域で最大限遮断・制御するため、監視・偵察・精密打撃・迎撃能力を拡充することにした」と明記されている。これは北朝鮮が韓国に向け核兵器やミサイルを発射する兆候を捉えた場合、先制打撃も可能だとの概念で、こうした概念が国防改革案に明示されたのは今回が初めて。
通常、核兵器とミサイルは発射準備、発射、被爆などの段階で相手を威嚇するため、軍は監視・偵察、精密打撃、迎撃、防御と段階区分し、対応能力を具備することにした。多目的実用衛星や高高度無人偵察機（UAV）「グローバルホーク」、映像・通信偵察機、弾道弾早期警報レーダーなどで発射の兆候を捉えた後、「F－15K」戦闘機の統合空対地スタンドオフ・ミサイル（JASSM）、イージス艦の艦対空ミサイル（SM－6）、地上のパトリオットミサイル（PAC2/3）などを利用して発射台と発射基地を打撃し、飛んでくる核・弾道ミサイルを迎撃するという手順だ。
また、軍事境界線（MDL）近隣に集中的に配置された北朝鮮の170ミリ自走砲と240ミリ放射砲の威嚇に備えても、標的探知から打撃までの能力を拡充する。無人偵察機や対砲兵探知レーダー、特殊戦チームなどにより長距離砲の発射兆候を探知し、F－15Kに搭載した空対地ミサイルとK－9自走砲、統合直接攻撃弾（JDAM）、GBU－24などで精密打撃するということだ。
また、首都圏の安全を守るため、直接部隊は初戦ですぐに戦闘力を発揮できるよう完全に編成する。島嶼（とうしょ）防御任務も海兵師団から別途の海兵島嶼防御部隊（白リョン、延坪、済州）を編成し、海兵隊司令部で直接統制することにした。4000人の海兵兵力は、2020年末に安保状況を評価し3200人を減らす案を進める。次期上陸突撃装甲車と機動ヘリコプターを海兵旅団級部隊にも配置し、沿岸防御主体の任務から敵陣深くに上陸する機動部隊に変更する計画だ。
軍はあわせて、特殊戦司令部隷下に3000人規模の海外派兵常備部隊を編成する。常備部隊は1000人で編成するが、常備部隊全体が派兵される場合に備え1000人の予備部隊を別途に指定する。
さらに、国家安保を脅かす要因として急浮上しているサイバー攻撃に備え、2012年ごろに情報保護司令部を創設する案も進める。別名「サイバー司令部」と呼ばれるこの部隊は、国防部や国軍機務司令部、陸・海・空軍所属の専門要員らで編成される。
一方、兵力規模は現在の65万5000人から来年に64万9000人、2015年に59万9000人、2020年には51万7000人に削減する。また、全国に散らばる1800の軍部隊は作戦任務の単位ごとに850余りに統合配置する。
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