国防部長官、予算削減反対の立場青瓦台に示す

【ソウル26日聯合ニュース】国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官が、来年度国防予算削減の動きへの反対意見を盛り込んだ書簡を青瓦台（大統領府）と企画財政部に送付した。これによる波紋が予想される。
　国防部関係者は26日、李長官が国防予算の安定的確保が必要だとする内容の書簡を、青瓦台大統領室長と外交安保首席・経済首席秘書官、企画財政部長官あてで25日に人づてに渡したと明らかにした。
　国防部は来年度予算案を前年比7．9%増の30兆7817億ウォン（約2兆3137億円）で編成し企画財政部に提出したが、関連官庁協議の過程で3．8%増に修正されている。
　李長官は書簡で、軍は安保環境などを考慮し来年度予算案を編成したと主張し、「国防予算案が当初編成案より少なくなれば、国防改革基本計画の修正案を実行する来年、相当の支障が予想される」と強調した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が決心すれば軍はそれに服従し施行するが、決定の前に全軍の現実が認識されることを望むと述べている。軍の戦力増強がこれまで以上に必要な時期に、国防予算が減額されれば、軍内だけでなく予備役の反発も予想されるとした。
　また、張秀万（チャン・スマン）次官が自身に報告せず独自に予算削減案を青瓦台に報告したことについて「次官の個人的私見にすぎない」と述べ、書簡に不満を記している。
　内閣改造を控えた微妙な時期に伝達された書簡は、関連官庁間の予算協議だけでなく広く関心を集めている。