国防部関係者は尹長官の発言について、「韓米共同研究と協議の実務推進計画がほぼ合意する段階が４月中旬という意味」と説明した。ロードマップの策定方法と目標時期に関する基本的事項を含む合意書は、李相憙（イ・サンヒ）合同参謀議長とバーウェル・ベル在韓米軍司令官が交換する。ただ、戦時作戦統制権の移譲にあたっては、準備期間だけでも５年以上はかかると尹長官は説明している。
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在韓米軍基地移転後の環境汚染からの回復問題については、軍実務チームと国家安全保障会議（ＮＳＣ）で数度にわたる討議を行ったという。「ほかの官庁は問題の早期解決を主張しており、環境部は苦しい立場にある」と述べ、官庁間で意見に隔たりがあることをうかがわせた。さらに、環境汚染の回復費用をめぐる政府と環境部の案には、数値の上で違いがあることも明らかにした。
環境汚染の回復問題をめぐる交渉では、主管する環境部とその他の政府官庁間で意見の対立が明らかになったことで、韓米間での同問題の交渉遅延が予想される。全般的な基地移転の日程もずれこむ可能性が高まった。
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