尹議員は書簡について、最近、日本の政治家の言動が単純な歴史認識の問題と呼べるレベルではないほど危うく、深刻な挑発が続いていると指摘した上で、遺憾の意を表明するだけではなく実質的な対応策を講じなければならないと訴える内容になると説明した。
尹議員は、「米国をはじめとするアジア・太平洋国家が安倍内閣と政治家の反歴史的、反人倫的、反理性的言動に厳しく警告するべきだ」と述べた。その上で、度を超えた言動が続く場合は、環太平洋連携協定(TPP)を締結しようとする日本との協議を再考すべきだと主張した。
また米議会が2007年に続き、従軍慰安婦非難決議案の採択推進を進めていることについて、「より新しく有効な決議案が出ることを期待する」と述べた。
尹議員は書簡を27日に発送するという。
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