明治産業施設の世界遺産登録　韓国議員が阻止活動展開

【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会は９日、日本が推進する「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録に反対する外交活動を行うことを発表した。　同施設には日本による植民地時代に朝鮮人が強制労働をさせられた施設が含まれており、韓国政府は、登録される場合は強制労働の事実があったことをはっきりと示すべきとの立場を取っているとされる。　同委員会は６月末までに、三つの代表団を構成し、委員国を直接訪問して登録反対の意見を伝えることを決めた。最終的な世界遺産への登録の可否は来月ドイツで開かれる世界遺産委員会での審議を経て決定する。　代表団は同委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長、与党セヌリ党の朴商銀（パク・サンウン）議員と尹相現（ユン・サンヒョン）議員、最大野党・新政治民主連合の李海チャン（イ・ヘチャン）議員と元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員を中心に構成され、ペルー、コロンビア、カザフスタン、クロアチアをそれぞれ訪問する予定だ。　　羅委員長は報道資料で「韓日間の対決とみて争うのではなく、国際社会に歴史的な事実を明確に知らせるという立場で多様なチャンネルを通じて努力する」と強調した。 yugiri@yna.co.kr