文大統領「技術の国産化は国の課題」　国立大総長ら招き昼食会

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、全国の国立大の総長を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、半導体などの素材・部品技術の国産化に向けた各大学の積極的な役割を求めるとともに政府の支援を約束した。

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　文大統領はこの日、ソウル大の呉世正（オ・セジョン）総長など24人を招いて昼食会を開き「近ごろ技術の国産化、素材・部品（を生産する）中小企業の技術開発に対する支援が非常に重要な国家的課題になった」と述べた。

　また「現在さまざまな大学が技術支援団を構成するなど多くの役割を果たしていることに感謝する」とし、「必要であれば政府がR＆D（研究開発）や地域の予算を通じて最大限支援する」と約束した。

　文大統領が国立大の総長を青瓦台に招いたのは、就任後初めて。日本の輸出規制強化措置を受けて政府と産業界は中核技術の国産化に向けたプロジェクトを推進しており、大学にもこのような動きをサポートするよう注文したものとみられる。

　

　これに先立ち、ソウル大は「技術諮問特別担当チーム」を構成し、素材・部品・装備（装置や設備）の100品目の供給安定化を緊急支援すると発表した。

　文大統領は、国立大が地域革新の拠点の役割をさらに強化することと、第4次産業革命時代に対応した学科・専攻の融合の必要性も強調。「地域の国立大と自治体が中心になって地域社会と地域産業界がともに進む時、革新と地域人材育成、バランスの取れた国の発展が可能だ」と述べ、各大学に協力を呼びかけた。