韓国の徴用被害者支援団体　「第三者弁済」受けた原告に賠償金の２割要求へ

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に支払う約定を結んでいたことが２３日、分かった。同団体によると、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする韓国政府の解決策によって賠償金相当額を受け取った場合も、適用されるという。　団体側はこの日、「三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟と関連した支給金が遺族などに渡されれば、そのうち２０%を記念・公益事業用途として（団体に）引き渡す内容の約定の履行を推進する方針」と明らかにした。　同約定は同団体の前身、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２０１２年１０月に梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李東連（イ・ドンリョン）さん、朴海玉（パク・ヘオク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さん、キム・ジュンゴンさんの５人と結んだもの。　損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０%を日本による植民地時代の人権被害者のための事業や、歴史に関する記念事業、関連する公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。　団体側はこの約定を韓国政府の「第三者弁済」方式を受け入れて賠償金を受け取った原告についても適用することを決めた。　団体の関係者は、政府の解決方式を受け入れたか否かによって、約定を履行するかどうかを決めるのは意味がないとし、「多くの市民、人権団体、活動家らの助けを受けて原告らが受領した金額の一部を公益事業基金として出捐（しゅつえん）するのは間違ったことではない」と説明した。　団体は約定の履行を現時点では要求しておらず、今後この問題について遺族らと協議する予定だ。　同団体の李国彦（イ・グクオン）理事長は、「公益目的のために約定をそのまま履行するのが亡くなった強制徴用被害者の意思だと思う」と話した。