韓首相、大学入試の超高難度問題について言及「私も解けなかった」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓首相、大学入試の超高難度問題について言及「私も解けなかった」=韓国(画像提供:wowkorea)
韓国のハン・ドクス(韓悳洙)首相は21日、韓国教育課程評価院(評価院)の監査と関連し、「(監査後に)責任を負わなければならない人がいれば、責任を負うのが服務監査」と強調した。

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 今回の監査は、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が公教育の教科課程で扱わない分野の問題を大学修学能力試験(修能)の出題から排除するよう指示したが、模擬試験などで依然として出題されていたために行われている。指示が徹底されなかった原因を調査するためのものとみられる。

 韓首相はこの日、韓国政府の世宗庁舎で進められた出入記者団の懇談会で、「今回の服務監査がいつまで行われ、明確な目的は何か」という質問に、「服務監査は規定に基づいて行うもの」と説明した。

 さらに、「大統領がイ・ジュホ(李周浩)教育相兼社会副首相に(趣旨を)はっきりと指示したようだが、よく守られなかった経緯は明確に知る必要がある」とし、今回の監査が評価院はもちろん、修能関連の主務部署である教育省に拡大される可能性を示唆した。

 教育省のチャン・サンユン(張商允)次官は16日、首相室と合同で評価院を監査する計画だと明らかにした。評価院は首相室傘下の経済人文社会研究会所属機関だ。

 韓首相は、いわゆる「キラー問題」(超高難度問題)などの教科課程外から出題されている問題について、「私も尹大統領からずいぶん前に話を聞いたいし、(関連機関から)報告も受けた。大統領はそのような(反対の)考えが強かった」と述べた。

 韓首相は、受験生に国際決済銀行の自己資本比率(BIS比率)を計算させた2020学年度修能での国語問題などに触れ、「これは本当に解けないと思った。出題した人は、『国語だから、読んで計算すればいいのでは』と言うだろうが、言い訳だ」と指摘した。その上で、「私たちの大切な子どもたちをもて遊んでいるという、一角の意見に同意する」とも述べた。

 また、「正常な教育を受けた人たちが全く違うところから飛んできた問題を解くために、大騒ぎして塾に行くというのは本当におかしいと思ったし、大統領がずいぶん前からそのようなことを言っていた。そうしたこと(指示)が6月の模擬試験では、よく反映されなかったようだ」と述べた。

 韓首相は、いとこの孫や孫娘が塾で講義を受ける映像を見たとし、「見てびっくりした。私も解けなかった。これではいけないと思った。このような子どもたちが、他のところに行けば家も買えるようなお金をテチ(大峙)洞のマンションの貸家に投げている」と、塾が密集する大峙洞を比喩して批判した。

 そして、「政府のグローバル大学育成政策などが、入試制度から来る緊張と過当競争を緩和できるだろう」と付け加えた。

 韓首相は、韓国政府が15日から毎日行っている福島原発の処理水に関連した会見については、「正確な情報を提供するために、今後もしばらく続ける」と明らかにした。

 また、「誰かが主張すれば、それに対する科学的根拠があるかないか、現実はどうなっているのか、国民にすぐ知らせる必要があると思う」と説明した。

 その上で、処理水の放流影響関連情報を国民が1か所で見られる場所が必要だと提案した。韓首相は「これまで省庁別に関連情報を提供するウェブサイトなどがあったが、これを統合してソーシャルメディア(SNS)と連携し、国民が使い慣れた場所で探せるようにしたほうが良いと思う。関係省庁に協議するよう指示した」と述べた。

 韓首相は5か月後に迫った2030年世界博覧会(エキスポ)誘致の投票について、「終わるまで安心して断言できる状況ではない」としながらも、「国家としては、総力と私たちの意志を投入している」と述べた。

 特に、尹大統領がフランス・パリ国際博覧会機構(BIE)で、直接誘致のプレゼンテーションを行ったことに触れ、「過去、オリンピック誘致の際も大統領は行かなかったと思う」と肯定的に評価した。

 一方、現在の国内経済状況については、「経済構造改革、体質強化政策などが正しいと立証する方向で経済が運用され、結果が出るのではないかと思う」として、肯定的に評価した。

 また、「国際通貨基金(IMF)が見通した韓国の経済成長率は今年1.5%、来年2.4%だ。米国の今年1.6%と来年1.1%、日本の今年1.3%と来年1%よりは良好な水準だ」と診断した。

 韓首相は韓国の投資部門について、「重要なのは外国人の投資を誘致することだ」とし、今年1月から前日まで申告基準の外国人投資金額が前年同期より66%増えたと強調した。

 その上で、「外国人投資は細かい金利よりも構造的な側面を多く見ており、世界のサプライチェーン再編と関連して移動する企業も多い。できるだけこのような時に、外国企業の投資を誘致する必要があると思う」と述べた。
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