ただ、統合民主党との政府組織改編交渉が決裂したことを受け、「13部2処」の新政府職制ではなく、現行法の枠組みの中で13官庁の長官と国務委員内定者2人を発表し、海洋水産部と女性家族部など統廃合が議論されている部の長官は発表されなかった。李次期大統領は今後、政府組織法改編案が国会を通過すれば、新政府の職制に基づき再度任命手続きを踏む計画だ。
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以下は新政権の閣僚リスト
財政経済部長官:姜万洙(カン・マンス)元財政経済院次官
教育人的資源部長官:金道然(キム・ドヨン)ソウル大学教授
外交通商部長官:柳明桓(ユ・ミョンファン)駐日大使
法務部長官:金慶漢(キム・ギョンハン)元法務部次官
国防部長官:李相憙(イ・サンヒ)前合同参謀本部議長
行政自治部長官:元世勲(ウォン・セフン)元ソウル市行政副市長
文化観光部長官:柳仁村(ユ・インチョン)中央大学教授
農林部長官:鄭雲天(チョン・ウンチョン)韓国農業CEO連合会会長
産業資源部長官:李允鎬(イ・ユンホ)全国経済人連合会常勤副会長
保健福祉部長官:金聖二(キム・ソンイ)梨花女子大学教授
環境部長官:朴銀瓊(パク・ウンギョン)大韓YWCA連合会会長
労働部長官:李永熙(イ・ヨンヒ)仁荷大学教授
建設交通部長官:鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)元韓国鉄道施設公団理事長
国務委員:南柱洪(ナム・ジュホン)京畿大学教授※
国務委員:李春鎬(イ・チュンホ)韓国自由総連盟副総裁
※南氏は統一部存続の場合に統一部長官への起用が有力
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