芸能人やスポーツ選手の兵役履行を強化　法制化推進

政府高官の子どもや芸能人、スポーツ選手らの兵役逃れを防ぐ法律が制定される。朴鍾ダル（パク・ジョンダル）兵務庁長が10日に開かれた李相憙（イ・サンヒ）国防部長官への業務報告で、社会指導層や富裕層などの特別管理に向けた法律制定を深く検討する方針を示した。
　
同法律は兵役逃れを根源から絶つため、政府高官の子どもや芸能人、スポーツ選手らの個人情報を兵務庁が閲覧・取得できるようにする内容が柱となる見込みだ。

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朴庁長は、社会指導層の兵役履行強化に向けた公聴会などを開催し、国民の共感を得た上で、特別管理に向けた法律を制定すると述べた。法制化に向けた動きは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が社会指導層の兵役履行強化を強調したことによるもので、兵務庁は関連の研究諮問も進める方針だ。同庁は指導層の兵役履行を誘導するための独自管理制度を施行していたが、人権侵害との声が挙がり1997年にこれを廃止した。2004年に再度法制化しようとしたものの、実現しなかった。

兵務庁はあわせて、兵役を逃れるために悪用されてきた糸球体腎炎、腎盂腎炎、ネフローゼ症候群、情動障害などを＜重点管理疾患＞と定め、毎月兵役履行推移を分析し不正行為を絶つ計画だ。入れ墨や自傷による傷、手足の指切断、臓器移植、本態性高血圧、肝炎、アトピー性皮膚炎なども重点管理疾患に含まれる。これら疾患で4～6級判定を受けた人については治療記録を確認し、再検査するなど事後管理を徹底するほか、兵役逃れは摘発・処罰されるという意識を普及させていく方針だ。