＜W解説＞韓国の文大統領は元慰安婦に応え、国際司法裁判所（ICJ）提訴・付託に踏みきるのか？
日本の裁判 所ならば”管轄ではない”で終わるはずだったが、韓国の裁判所では原告勝訴の判決になり、日本政府に対して元慰安婦たちにそれぞれ1億ウォンずつ支給せよと命令した。
韓国一般ニュース [コラム]
＜W解説＞日本が番号を付けた韓国の南大門、「1号」が消えてしまった理由＝文化財指定の全面改編
それ故に国宝「1号」は韓国の文化財の象徴にして頂点であるべき筈なのに、崇礼門は朝鮮総督府によ って宝物指定された点で”日本の瑕疵”または”日本の陰謀”が有り、おまけに2008年の放火焼失後の復元事業が手抜き工事や不正によって国宝「1号」に相応しくないと言っ た論争や批判が韓国国内で絶えず提起されて来た。
＜W解説＞韓国文政権の不動産政策、日本のバブル崩壊とは「他山の石」
つまり日本のバブル崩壊も、韓国の不動産市場の高騰も、投機勢力なる陰謀論の所為にするのではなく、市場メカニズムに基づいた需要と供給の均衡による正常な価格形成や効 率的な資源配分が政治によって妨げられてしまった、謂わば「国家の失敗」が原因であるとの認識への転換が望まれよう。
＜W解説＞「慰安婦裁判」、日韓両国が国際司法裁判所で決着に臨んだらどうなる？
従ってむしろ、日本が主権免除を認められて「日本が勝訴しても実質内容としては韓国が勝訴する」という可能性が出て来た事に注目すべきだ。
＜W解説＞韓国の左派政治家によるセクハラ事件、「共生」する女性人権団体と慰安婦運動との関係
後ほど大統領になったムン・ジェイン（文在寅）氏、後ほどソウル市長に3回も当選したがセクハラの嫌疑がもたれ自ら命を絶ったパク・ウォンス ン（朴元淳）氏がまだ男性運動家であった時、弁護士資格者を中心として性的暴力事件関連の社会活動に集中していた。
＜W解説＞姜昌一氏の駐日本大使アグレマン承認＝韓国文在寅大統領の考えとは？
つまり姜氏を大使としてアグレマン承認したと言うのは、日本国家が少なくとも最高水準の外交官特権を与えて、自国で大使として受け入れるのに相応しい人物だと承認し、認 めたことを意味する。
＜W解説＞元慰安婦裁判、日本への損害賠償判決＝韓国裁判所の根拠論理と日本の対応
事実、先日の判決でも「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と言及さ れたが、発生時点で合法であっても、また事後的に二国間で締結された条約でも、「主権免除」を否定して”例外的に”韓国側に裁判権はあるとした。
＜W解説＞朝鮮労働党大会に見られる南北に通底する儒教精神＝韓国元大統領の根拠にも
しかし、いやしくも、建前だけのものとは言え、共産主義・社会主義政党を名乗る朝鮮労働党が、「以民為天（民を以て天と為す）」をスローガンとして掲げた事に は違和感を感じた。
＜W解説＞韓国文大統領、同じ事案に三回目の謝罪…国民の信頼は？
国論が分裂された状況をおいて、「結果的に国民の間に多くの対立を引き起こした点について、とても恐縮している」と 明らかにした文大統領だった。
＜W解説＞韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、「日韓基本条約」の破壊力
映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富（半島統治時代に残 した日本のインフラ資産）が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。
＜W解説＞「反日」が基盤なのに日本左派と同じ分化過程の韓国左派
先日、日本の「立憲民主党」との合流・合併を巡って、ついに「社会民主党」が事実上、分裂・解体されて国会議員が福島瑞穂氏のみの一人政党になったと言うニュースを耳に した。
＜W解説＞「日本には政権交代が無い」と韓国の「アジア自由民主主義の盟主論」
自由民主主義の体制では政権交代が付き物なのに、日本にはそれが無いといった 態度で他国・他民族を見下す前に、外形的な順位や基準ではなく、内実の重要性に目を向ける姿勢と態度が必要なのではないかと考えた。
＜W解説＞日本に対して関係改善に焦り出した韓国、その動機とは？「礼部・礼曹」型外交の視点から
その翌日、文在寅大統領は閣議で「（制裁ではなく、輸出規制だと嘘をつく）日本は正直であるべきだ」と対日 本の非難を開始したが、「正直であるべき」といった外交上の表現に馴染まない、まさに道徳的・倫理的な非難の表現を用いたことに注目したい。
＜W解説＞日本を圧倒する韓国の「英語力」、日韓比較
しかし、キングス・イングリッシュを訛り や方言だと断定するような、米国英語のみを標準言語の如く扱う一元的な上下関係・ランキング感覚は見習うべきものではない。
＜W解説＞韓国人が「夫婦別姓」議論の日本に優越感を感じているのは「男女平等」の証なのか？
だが韓国における問題はそうした父母「姓」併記を選択しても、合法的なものでなく、戸籍上は（1）「父の姓」を正規の「 姓」としているか、（2）上述の2008年の法改正に伴って婚姻届提出の際に夫婦間の同意を条件に例外的に「母の姓」を正規の「姓」としているか、のいずれかだ。
