<W解説>韓国と日本の「価値観の共有」を妨害する「法治」の違い、その実例
「上流国民」らの犯罪への「恩赦・特赦」の代わり、数多くの 一般国民、就中、「生計型犯罪」への「恩赦・特赦」もまた、司法や法に対する信頼性を「更に」損ねていると指摘されている事だ。
「上流国民」らの犯罪への「恩赦・特赦」の代わり、数多くの 一般国民、就中、「生計型犯罪」への「恩赦・特赦」もまた、司法や法に対する信頼性を「更に」損ねていると指摘されている事だ。
日本の法治文化としては、条約や国際法や契約や合意に対する感情的で非理性的な「反故」になってしまうから である。
確かに特に1930~40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の 説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。
またどの元慰安婦に対する名誉毀損なのかがハッキリしないので断言は難しいものの、柳元教授の法廷闘争の方針や姿勢 如何ではあるが、その女性が慰安婦となった過程や原因・背景(特に家庭環境)が明らかにされるし、争点になり得ると言った点において、注目に値すると考える。
ところが政権与党「共に民主党」の有力議員であるシン・ジョンフ ン(辛正勲)氏は、翌日自身のフェイスブックを通して、 1)自由民主主義こそ本当の民主主義という主張が正しい表現であるか如何かは別にして、 2)その果敢な発想は非常に衝撃的だった、 3)民主主義社会で個人を支配するのは、専ら良心であり、社会を支配するのは常識 だ、 4)法は単にその良心と常識の境界を定めるための道具にすぎない、 5)法律家
特に先日、ベトナム戦争時の韓国軍の虐殺や強姦事件について、目撃者や体験者らが韓国において訴訟をした際、証拠不十分とか、北ベトナム・ベトコンの 違法行為が先立って発生していたとか、目撃や体験は証拠にはならないとか、堂々と韓国政府も参戦軍人らも主張して反論していて、それを裁判所も認めた。
一方、自国よりも下位 にあると看做す諸国やその陣営・秩序に未加盟な諸国を「教化」すると言う外交面での働きも、また同様なのだ。
こうした点を踏まえると、韓国の現金化により日韓協定が無効化・空洞化された場合、日本の対抗措置としては、 1)日韓間は400カイリ以上離れていない水域も有るので基本的には中間線を設定しつつ日本側排他的水域をきちんと設けて、 2)旗国主義を止めて侵入漁船・違法操業は韓国であろうと第三国であろうと日本が取締り、 3)竹島・トクド(独島)周辺水域も海上保安庁等の護衛の下で日本側の漁労活動を認めて強行する等
つまり法が定めるルーティンワーク(定期的に生じるイベント)ではなく、政権交代とは反道徳的存在故に失権した(政権交代を招いたのだ )と言う感覚、そしてその感覚が故に、旧政権の大統領とその身内や政権関係者が粛清されるべき対象としか見えなくなってしまう感覚が根強く残っているのではないかと言う事だ 。
なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論 、「国際機関」での問題解決に消極的であった。
こうした点で、日本国内の協力勢力からの助言も有るのだろうが、北朝鮮も意外と皇室タブーには触れて来ない点も含め、「反日」左派・進歩・革新派の活動は 実に合目的的、かつプロフェッショナルなのだ。
新型コロナウイルスが、中国・武漢の実験室で作られたと主張する論文を出版し、世界的な波紋を起こした中国出身のウイルス学者イェン・リーモン(Limeng Yan)博士。
これによって外地戸籍(日本国籍 )に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた朝鮮半島・台湾出身者とその子孫に「特別永住権」が付与される事となった。
彼は米国の大統領選挙でトランプ候補の優位が郵便投票の開票 でバイデン候補の優位になりつつあることについても、「トランプ大統領はようやく何かがおかしいと感じているだろう」と述べた。
従ってこの「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」や文化財に関する国際法があったとしても、日本統治下において(場合によって は前近代においても)日本に“流出”した文化財は、いかなる手段を用いたとしても、回収し得ると言う可能性・解釈の余地を生み出した判例だったのだ。
勿論、欧州大陸諸国では自由主義も尊重されるべきだと言う政治文化もあり、非/反の対象や「戦う」対象が厳格に限定されている所為なのか、共産主義には 寛容だったりもする。