韓国一般ニュース [コラム]
＜W解説＞日本に対して関係改善に焦り出した韓国、その動機とは？「礼部・礼曹」型外交の視点から
その翌日、文在寅大統領は閣議で「（制裁ではなく、輸出規制だと嘘をつく）日本は正直であるべきだ」と対日 本の非難を開始したが、「正直であるべき」といった外交上の表現に馴染まない、まさに道徳的・倫理的な非難の表現を用いたことに注目したい。
＜W解説＞日本を圧倒する韓国の「英語力」、日韓比較
しかし、キングス・イングリッシュを訛り や方言だと断定するような、米国英語のみを標準言語の如く扱う一元的な上下関係・ランキング感覚は見習うべきものではない。
＜W解説＞韓国人が「夫婦別姓」議論の日本に優越感を感じているのは「男女平等」の証なのか？
だが韓国における問題はそうした父母「姓」併記を選択しても、合法的なものでなく、戸籍上は（1）「父の姓」を正規の「 姓」としているか、（2）上述の2008年の法改正に伴って婚姻届提出の際に夫婦間の同意を条件に例外的に「母の姓」を正規の「姓」としているか、のいずれかだ。
＜W解説＞韓国と日本の「価値観の共有」を妨害する「法治」の違い、その実例
「上流国民」らの犯罪への「恩赦・特赦」の代わり、数多くの 一般国民、就中、「生計型犯罪」への「恩赦・特赦」もまた、司法や法に対する信頼性を「更に」損ねていると指摘されている事だ。
＜W解説＞韓国を「法治国家」ではなく「情治国家」と呼ぶ日本＝「法の支配」と「法治」の違い
日本の法治文化としては、条約や国際法や契約や合意に対する感情的で非理性的な「反故」になってしまうから である。
＜W解説＞日本統治下の半島は「植民地」か「日本の一部」か「強制占領」か＝呼び方と歴史認識
確かに特に1930～40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の 説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。
＜W解説＞慰安婦への”名誉毀損”事件、2人の韓国教授に対する日本の対応がバラバラな理由
またどの元慰安婦に対する名誉毀損なのかがハッキリしないので断言は難しいものの、柳元教授の法廷闘争の方針や姿勢 如何ではあるが、その女性が慰安婦となった過程や原因・背景（特に家庭環境）が明らかにされるし、争点になり得ると言った点において、注目に値すると考える。
＜W解説＞「儒教の国」韓国、日本とは違う「法の支配」や「法治」に対する価値観とは？
ところが政権与党「共に民主党」の有力議員であるシン・ジョンフ ン（辛正勲）氏は、翌日自身のフェイスブックを通して、 1）自由民主主義こそ本当の民主主義という主張が正しい表現であるか如何かは別にして、 2）その果敢な発想は非常に衝撃的だった、 3）民主主義社会で個人を支配するのは、専ら良心であり、社会を支配するのは常識 だ、 4）法は単にその良心と常識の境界を定めるための道具にすぎない、 5）法律家
＜W解説＞韓国の「ネロナムブル」、日本とベトナムに対する二重基準は「国内発祥」
特に先日、ベトナム戦争時の韓国軍の虐殺や強姦事件について、目撃者や体験者らが韓国において訴訟をした際、証拠不十分とか、北ベトナム・ベトコンの 違法行為が先立って発生していたとか、目撃や体験は証拠にはならないとか、堂々と韓国政府も参戦軍人らも主張して反論していて、それを裁判所も認めた。
＜W解説＞米国バイデン氏との「通話競争」にみる韓国と日本、その「序列意識」とは？
一方、自国よりも下位 にあると看做す諸国やその陣営・秩序に未加盟な諸国を「教化」すると言う外交面での働きも、また同様なのだ。
＜W解説＞韓国が日本企業の資産を「現金化」した場合、日韓漁業協定の破棄は”カウンターパンチ”
こうした点を踏まえると、韓国の現金化により日韓協定が無効化・空洞化された場合、日本の対抗措置としては、 1）日韓間は400カイリ以上離れていない水域も有るので基本的には中間線を設定しつつ日本側排他的水域をきちんと設けて、 2）旗国主義を止めて侵入漁船・違法操業は韓国であろうと第三国であろうと日本が取締り、 3）竹島・トクド（独島）周辺水域も海上保安庁等の護衛の下で日本側の漁労活動を認めて強行する等
＜W解説＞韓国の元大統領、日本が理解すべき”法則”並みの不幸の理由
つまり法が定めるルーティンワーク（定期的に生じるイベント）ではなく、政権交代とは反道徳的存在故に失権した（政権交代を招いたのだ ）と言う感覚、そしてその感覚が故に、旧政権の大統領とその身内や政権関係者が粛清されるべき対象としか見えなくなってしまう感覚が根強く残っているのではないかと言う事だ 。
＜W解説＞「第三国の調停」とは？韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応
なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論 、「国際機関」での問題解決に消極的であった。