＜W解説＞「儒教の国」韓国、日本とは違う「法の支配」や「法治」に対する価値観とは？
ところが政権与党「共に民主党」の有力議員であるシン・ジョンフ ン（辛正勲）氏は、翌日自身のフェイスブックを通して、 1）自由民主主義こそ本当の民主主義という主張が正しい表現であるか如何かは別にして、 2）その果敢な発想は非常に衝撃的だった、 3）民主主義社会で個人を支配するのは、専ら良心であり、社会を支配するのは常識 だ、 4）法は単にその良心と常識の境界を定めるための道具にすぎない、 5）法律家
韓国一般ニュース [コラム]
＜W解説＞韓国の「ネロナムブル」、日本とベトナムに対する二重基準は「国内発祥」
特に先日、ベトナム戦争時の韓国軍の虐殺や強姦事件について、目撃者や体験者らが韓国において訴訟をした際、証拠不十分とか、北ベトナム・ベトコンの 違法行為が先立って発生していたとか、目撃や体験は証拠にはならないとか、堂々と韓国政府も参戦軍人らも主張して反論していて、それを裁判所も認めた。
＜W解説＞米国バイデン氏との「通話競争」にみる韓国と日本、その「序列意識」とは？
一方、自国よりも下位 にあると看做す諸国やその陣営・秩序に未加盟な諸国を「教化」すると言う外交面での働きも、また同様なのだ。
＜W解説＞韓国が日本企業の資産を「現金化」した場合、日韓漁業協定の破棄は”カウンターパンチ”
こうした点を踏まえると、韓国の現金化により日韓協定が無効化・空洞化された場合、日本の対抗措置としては、 1）日韓間は400カイリ以上離れていない水域も有るので基本的には中間線を設定しつつ日本側排他的水域をきちんと設けて、 2）旗国主義を止めて侵入漁船・違法操業は韓国であろうと第三国であろうと日本が取締り、 3）竹島・トクド（独島）周辺水域も海上保安庁等の護衛の下で日本側の漁労活動を認めて強行する等
＜W解説＞韓国の元大統領、日本が理解すべき”法則”並みの不幸の理由
つまり法が定めるルーティンワーク（定期的に生じるイベント）ではなく、政権交代とは反道徳的存在故に失権した（政権交代を招いたのだ ）と言う感覚、そしてその感覚が故に、旧政権の大統領とその身内や政権関係者が粛清されるべき対象としか見えなくなってしまう感覚が根強く残っているのではないかと言う事だ 。
＜W解説＞「第三国の調停」とは？韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応
なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論 、「国際機関」での問題解決に消極的であった。
＜W解説＞李明博元大統領の投獄＝亡き大統領の復讐、「反日の素人」が日韓対立・嫌悪の原因か？
こうした点で、日本国内の協力勢力からの助言も有るのだろうが、北朝鮮も意外と皇室タブーには触れて来ない点も含め、「反日」左派・進歩・革新派の活動は 実に合目的的、かつプロフェッショナルなのだ。
＜W解説＞米国に亡命し「新型コロナ人工説」を提起した中国の科学者、その後の近況
新型コロナウイルスが、中国・武漢の実験室で作られたと主張する論文を出版し、世界的な波紋を起こした中国出身のウイルス学者イェン・リーモン（Limeng Yan）博士。
＜W解説＞日本企業の在韓資産が現金化された場合、「在日韓国人」はどうなるのか？
これによって外地戸籍（日本国籍 ）に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた朝鮮半島・台湾出身者とその子孫に「特別永住権」が付与される事となった。
＜W解説＞郵便投票を「ゴミ」と主張する米国トランプ大統領、「中国介入」を警告した韓国の前議員
彼は米国の大統領選挙でトランプ候補の優位が郵便投票の開票 でバイデン候補の優位になりつつあることについても、「トランプ大統領はようやく何かがおかしいと感じているだろう」と述べた。
＜W解説＞韓国が日本企業の在韓資産を現金化＝「文化財」は如何なるのか？
従ってこの「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」や文化財に関する国際法があったとしても、日本統治下において（場合によって は前近代においても）日本に“流出”した文化財は、いかなる手段を用いたとしても、回収し得ると言う可能性・解釈の余地を生み出した判例だったのだ。
＜W解説＞韓国と日本、「価値観を共有」はどこまで可能か？「自由」民主主義の特徴
勿論、欧州大陸諸国では自由主義も尊重されるべきだと言う政治文化もあり、非/反の対象や「戦う」対象が厳格に限定されている所為なのか、共産主義には 寛容だったりもする。
＜W解説＞日本の半島統治時代、朝鮮神宮の神社参拝を拒否していた「キリスト教の国」韓国
そうなると、「愛と赦し」を最重要教理とするキリスト教徒が増えても、韓国人が正義・正統（教理ではなく学説・言説）を 考える、日韓の歴史観、日韓関係、日本の対韓姿勢・政策、韓国の対日姿勢・政策等から少しでも外れた場合、存在そのものを許されない邪悪・異端とされてしまうのだろう。
＜W解説＞日本と韓国、両国間の危機や対立は「管理」していく事が出来るのか？
2、米国が日韓両国に与えている安全保障・同盟上の関与を弱め（つまり、日韓両国を見捨て）た結果、 3、日韓両国は「共通の敵・脅威」を認識した為に、どんなに不満が 有ろうとも、世論を抑えてでも、危機や対立を「管理」出来た というものだ。
＜W解説＞韓国経済を救うべき文政権の奇抜な政策、何故失敗したのか？
そもそも文政権は、就任当初、「所得主導型経済成長」政策、または「最低賃金引き上げ政策」を実施して、「1最低賃金引き 上げ → 2国民（特に低所得層・若年層）の所得向上 → 3消費・内需の拡大＝経済成長 → 4雇用の拡大 → 5自然的な賃金向上 → 2、3…という好循環」を達成しようとしていた。
＜W解説＞日本のマスコミが騒ぐ「韓国軍のクーデター」、本当に可能なのか？
また、「個人の将来設計・人生設計において割に合わない」「頑張ってもクーデターを起こ し得るような資源・リソースの確保は1980年代以前と違って今は不可能だ」と言う現実的な回答を得ている。
＜W解説＞日本の福島原発”汚染水”問題に対する韓国の姿勢＝原発・核開発・核武装で「原子力政策」のチグハグ
福島原発事故の後にその友人曰く、韓国では日本以上に原子力・原 発を巡っては”不都合な事実”が蔓延しているので、いつか日本以上の事故が生じると懸念しているとのことだった。