<W解説>韓国文政権の不動産政策、日本のバブル崩壊とは「他山の石」
つまり日本のバブル崩壊も、韓国の不動産市場の高騰も、投機勢力なる陰謀論の所為にするのではなく、市場メカニズムに基づいた需要と供給の均衡による正常な価格形成や効 率的な資源配分が政治によって妨げられてしまった、謂わば「国家の失敗」が原因であるとの認識への転換が望まれよう。
つまり日本のバブル崩壊も、韓国の不動産市場の高騰も、投機勢力なる陰謀論の所為にするのではなく、市場メカニズムに基づいた需要と供給の均衡による正常な価格形成や効 率的な資源配分が政治によって妨げられてしまった、謂わば「国家の失敗」が原因であるとの認識への転換が望まれよう。
従ってむしろ、日本が主権免除を認められて「日本が勝訴しても実質内容としては韓国が勝訴する」という可能性が出て来た事に注目すべきだ。
後ほど大統領になったムン・ジェイン(文在寅)氏、後ほどソウル市長に3回も当選したがセクハラの嫌疑がもたれ自ら命を絶ったパク・ウォンス ン(朴元淳)氏がまだ男性運動家であった時、弁護士資格者を中心として性的暴力事件関連の社会活動に集中していた。
つまり姜氏を大使としてアグレマン承認したと言うのは、日本国家が少なくとも最高水準の外交官特権を与えて、自国で大使として受け入れるのに相応しい人物だと承認し、認 めたことを意味する。
事実、先日の判決でも「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と言及さ れたが、発生時点で合法であっても、また事後的に二国間で締結された条約でも、「主権免除」を否定して”例外的に”韓国側に裁判権はあるとした。
しかし、いやしくも、建前だけのものとは言え、共産主義・社会主義政党を名乗る朝鮮労働党が、「以民為天(民を以て天と為す)」をスローガンとして掲げた事に は違和感を感じた。
国論が分裂された状況をおいて、「結果的に国民の間に多くの対立を引き起こした点について、とても恐縮している」と 明らかにした文大統領だった。
映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残 した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。
先日、日本の「立憲民主党」との合流・合併を巡って、ついに「社会民主党」が事実上、分裂・解体されて国会議員が福島瑞穂氏のみの一人政党になったと言うニュースを耳に した。
自由民主主義の体制では政権交代が付き物なのに、日本にはそれが無いといった 態度で他国・他民族を見下す前に、外形的な順位や基準ではなく、内実の重要性に目を向ける姿勢と態度が必要なのではないかと考えた。
その翌日、文在寅大統領は閣議で「(制裁ではなく、輸出規制だと嘘をつく)日本は正直であるべきだ」と対日 本の非難を開始したが、「正直であるべき」といった外交上の表現に馴染まない、まさに道徳的・倫理的な非難の表現を用いたことに注目したい。
しかし、キングス・イングリッシュを訛り や方言だと断定するような、米国英語のみを標準言語の如く扱う一元的な上下関係・ランキング感覚は見習うべきものではない。
だが韓国における問題はそうした父母「姓」併記を選択しても、合法的なものでなく、戸籍上は(1)「父の姓」を正規の「 姓」としているか、(2)上述の2008年の法改正に伴って婚姻届提出の際に夫婦間の同意を条件に例外的に「母の姓」を正規の「姓」としているか、のいずれかだ。
「上流国民」らの犯罪への「恩赦・特赦」の代わり、数多くの 一般国民、就中、「生計型犯罪」への「恩赦・特赦」もまた、司法や法に対する信頼性を「更に」損ねていると指摘されている事だ。
日本の法治文化としては、条約や国際法や契約や合意に対する感情的で非理性的な「反故」になってしまうから である。