<W解説>李明博元大統領の投獄=亡き大統領の復讐、「反日の素人」が日韓対立・嫌悪の原因か?
こうした点で、日本国内の協力勢力からの助言も有るのだろうが、北朝鮮も意外と皇室タブーには触れて来ない点も含め、「反日」左派・進歩・革新派の活動は 実に合目的的、かつプロフェッショナルなのだ。
こうした点で、日本国内の協力勢力からの助言も有るのだろうが、北朝鮮も意外と皇室タブーには触れて来ない点も含め、「反日」左派・進歩・革新派の活動は 実に合目的的、かつプロフェッショナルなのだ。
新型コロナウイルスが、中国・武漢の実験室で作られたと主張する論文を出版し、世界的な波紋を起こした中国出身のウイルス学者イェン・リーモン(Limeng Yan)博士。
これによって外地戸籍(日本国籍 )に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた朝鮮半島・台湾出身者とその子孫に「特別永住権」が付与される事となった。
彼は米国の大統領選挙でトランプ候補の優位が郵便投票の開票 でバイデン候補の優位になりつつあることについても、「トランプ大統領はようやく何かがおかしいと感じているだろう」と述べた。
従ってこの「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」や文化財に関する国際法があったとしても、日本統治下において(場合によって は前近代においても)日本に“流出”した文化財は、いかなる手段を用いたとしても、回収し得ると言う可能性・解釈の余地を生み出した判例だったのだ。
勿論、欧州大陸諸国では自由主義も尊重されるべきだと言う政治文化もあり、非/反の対象や「戦う」対象が厳格に限定されている所為なのか、共産主義には 寛容だったりもする。
そうなると、「愛と赦し」を最重要教理とするキリスト教徒が増えても、韓国人が正義・正統(教理ではなく学説・言説)を 考える、日韓の歴史観、日韓関係、日本の対韓姿勢・政策、韓国の対日姿勢・政策等から少しでも外れた場合、存在そのものを許されない邪悪・異端とされてしまうのだろう。
2、米国が日韓両国に与えている安全保障・同盟上の関与を弱め(つまり、日韓両国を見捨て)た結果、 3、日韓両国は「共通の敵・脅威」を認識した為に、どんなに不満が 有ろうとも、世論を抑えてでも、危機や対立を「管理」出来た というものだ。
そもそも文政権は、就任当初、「所得主導型経済成長」政策、または「最低賃金引き上げ政策」を実施して、「1最低賃金引き 上げ → 2国民(特に低所得層・若年層)の所得向上 → 3消費・内需の拡大=経済成長 → 4雇用の拡大 → 5自然的な賃金向上 → 2、3…という好循環」を達成しようとしていた。
また、「個人の将来設計・人生設計において割に合わない」「頑張ってもクーデターを起こ し得るような資源・リソースの確保は1980年代以前と違って今は不可能だ」と言う現実的な回答を得ている。
福島原発事故の後にその友人曰く、韓国では日本以上に原子力・原 発を巡っては”不都合な事実”が蔓延しているので、いつか日本以上の事故が生じると懸念しているとのことだった。
サムスンを今のような「半導体・スマホ王国」、「世界ブランド価値5位」、「韓国の3分の1」のトップ企業に育ててきた彼の人生最後の日、その翌日に予定されていた のは息子の刑事裁判だった。
韓国は対日依存度が高い製品・自力で代替できないサービスについては自覚しつつ、”ご都合主義”的に対日不買運動をしているに過ぎないと自嘲し出しているのだ。
故に「宗教(活動)の自由」と言う自由権の中でも最も尊重さ れるべきものを含め、国家が干渉してはならないとされる「自由・私権」についても、礼拝集会の規制や禁止を政府が科しても、”コロナ克服”のためには問題視されないのだ。